北海道からのおしらせ

（趣旨・目的）
第１条　この要領は、物価・エネルギー高などの影響を受けている道民の負担軽減の一助となるよう、食料品をはじめとした生活必需品等の購入に利用できるポイント等を道内の全世帯に給付する「物価高対策緊急支援事業（道民生活応援ポイント給付事業）」（以下、「本事業」という）の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）
第２条　この要領において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

• 世帯主
  住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第６条により作成された住民票において、世帯主として記載されている者（外国人を含む）
• 北海道アプリ
  本事業において、北海道（以下、「道」という。）がポイント給付等のために整備し使用するアプリで、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用して本人確認を行うもの
• どうみんポイント
  道から給付対象者に対して北海道アプリ上で給付するポイントで、あらかじめ募集するポイント取扱店舗において、１ポイント１円として商品やサービスの代金の支払いに利用できるもの
• 民間ポイント
  民間事業者が発行し、商品又はサービスの代金の支払い等に利用できるポイント等であって、当該事業者又はその提携先において広く利用可能なもの
• ミニアプリ
  北海道アプリ上で動作するそれぞれ次の機能を有するアプリ
  ア　どうみんポイントミニアプリ
  　　どうみんポイントの給付、管理、利用及び取扱店舗の検索などの機能
  イ　景品交換ミニアプリ
  　　どうみんポイントを民間ポイントに交換する機能
  ウ　おしらせミニアプリ
  　　アプリの利用者に対してお知らせやメッセージを送信する機能
  エ　アンケートミニアプリ
  　　アプリの利用者に対してアンケートを依頼し集計できる機能
  

（事務局の設置）
第３条　道は、本事業の目的を達成するために事務局を設置し、事務局は、本要領に定める給付に必要な事務及び次の各号に定める事務を行う。

• コールセンターの設置
• ＷＥＢサイトの構築
• 事業の周知
• ポイント取扱店舗の登録・管理
• 実績の報告及び事業の効果検証
• その他道が事業の実施に必要と認めるもの

（給付対象）
第４条　給付対象者は、令和８年(2026年)５月１日時点で、北海道に住所を有する全世帯主とする。
　２　前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員は、給付対象としない。

（申請方法）
第５条　事務局は、給付対象者に対して、本事業の概要や申請方法等を記載した圧着往復はがき（転送可）（以下、「はがき」という。）を郵送し、給付対象者は、次の各号いずれかを選択して、申請を行うものとする。

• アプリによる申請
  北海道アプリを申請者のスマートフォンにインストールし、マイナンバーカードを読み込むことで利用者登録を行い、アプリ上で申請する。
• 郵送による申請
  事務局から郵送するはがきの返信用部分を切り取り、返送することで申請する。なお、返信用はがきの郵送代は、事務局が負担する。

（申請期間）
第６条　ポイント等の給付に係る申請期間は、令和８年(2026年)６月25日から令和８年（2026年）11月16日までとする。なお、郵送による申請については、令和８年（2026年）11月16日までに事務局に到達したものを有効な申請として取り扱う。

（審査）
第７条　事務局は、第５条の規定による申請を受理したときは、重複申請がないことを確認し、遅滞なく審査を行い、給付対象と認められた申請者にポイント等を給付する。なお、給付対象外となる申請については、速やかに申請者に給付対象外であることを伝えるものとする。
２ アプリでは、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用することで、本人確認を行う。

（給付内容）
第８条　給付対象となる世帯主に対して給付する内容は、次のいずれかとする。

• アプリによる申請の場合
  5,500円相当のどうみんポイントを給付する。
• 郵送による申請の場合
  5,000円相当のJCBギフトカードを給付する。

（給付の方法）
第９条　給付方法は次のとおりとする。

• どうみんポイントは、申請者のスマートフォンにインストールした北海道アプリのどうみんポイントミニアプリに給付する。
• JCBギフトカードは、申請者が住民登録している住所あてに送付する。
  　２　前項(2)において、給付品が返送された場合は、申請者からの申出に基づいて状況を確認した上で、一度に限り再送付する。再送付したものが返送された場合は、申請が取り下げられたものとみなす。

（どうみんポイントの利用）
第10条　どうみんポイントの利用条件は次のとおりとする。

• どうみんポイントは、取扱店舗で金額を指定して利用可能であり、有効期限内であれば残高の範囲内で何度でも利用できる。
• どうみんポイントは、日頃の買い物で広く使われている民間ポイントへ交換できる。ただし、民間ポイントへの交換は5,500円相当全額分の交換のみとし、一部でもどうみんポイントを利用した場合は、残額を交換することはできない。
• どうみんポイントは、受け取った世帯主本人以外の家族などへ１ポイント単位で譲渡できる。ポイントの譲渡は、どうみんポイントミニアプリ上で行うため、譲渡を受ける者は、北海道アプリをスマートフォンにインストールし、マイナンバーカードで利用者登録を行う必要がある。
• どうみんポイントを取扱店舗で利用できる有効期限及び民間ポイントへ交換できる期限は、いずれも令和８年（2026年）12月15日までとする。

（民間ポイントへの交換）
第11条　どうみんポイントから民間ポイントへの交換は北海道アプリの景品交換ミニアプリで行うものとする。なお、交換できる民間ポイントの種類及び有効期限は次のとおりとし、有効期限は民間ポイントへ交換した日を起算日とする。

（給付内容の変更）
第12条　一度選択した給付内容は、変更することができない。

（給付の取消）
第13条　給付を受けた申請者が次のいずれかに該当することが判明したときは、道は給付を取り消すものとする。

• 偽りその他の不正な手段により給付を受けたとき
• 給付を他人に交換・売却し、利益を得たとき
• 給付を担保に供し、又は質入れを行ったとき
• 詐欺等の犯罪に結びつく行為を行ったとき
• この要領に違反したとき
• 前号に掲げるもののほか、道が不適当と認める理由が生じたとき

（給付の返還）
第14条　道は、前条の規定により給付決定を取り消した場合は、事務局を通じて、次のとおり期限を定めて返還を命ずるものとする。

• どうみんポイント
  全額分の利用を停止する。ただし、既に申請者が全額又は一部を利用していた場合は、ポイントの残額分の利用を停止し、期限を定めて当該利用済相当金額の返還を求める。
• JCBギフトカード
  全額分5,000円の返還を求める。

（調査等）
第15条　本事業において、道が必要と認める場合は、申請者に対し調査することができる。この場合、申請者が調査に応じなかったり、指定した期日までに回答がない場合等は、不支給の決定または給付決定の取り消しができるものとする。

（道からの通知）
第16条　北海道アプリのおしらせミニアプリにおいて、道から利用者に対して、本事業の実施に必要な情報などを通知することがある。

（アンケート）
第17条　道は、本事業の効果検証のため、北海道アプリのアンケートミニアプリの活用やその他の方法で、給付対象者に対してアンケートを実施する。

（その他）
第18条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、道が別に定める。

附　則
この要領は、令和８年６月１日から施行する。